（一社）全国住宅産業協会は7日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開き、2015年度の事業報告・収支決算、16年度事業計画等について議決・承認した。
16年度の事業計画では、政策活動として、将来的に消費税率が10％に引き上げられた際に住宅投資が縮減しないような住宅・土地税制、融資制度を引き続き求めていくほか、住宅不動産事業手法の拡充については、商品企画や供給手法の研究、「全住協いえかるて」の会員への普及促進に努めていく。
総会後の懇親会の席で挨拶した同会会長の神山和郎氏は、「消費増税の先送りが確定したこともあり、住宅に関する消費税・税制に関して考える時期にきたと感じている。また、空き家問題は業界最大の問題。820万戸と言われる空き家の中で、再利用できるものはおおむね1割と言われている。補修に耐えられない住宅は、中古住宅流通の市場には載せられない。インスペクションなど、各種の課題について何とかしなければならない」などと述べた。
また、来賓として挨拶した国土交通大臣の石井啓一氏は消費税率引き上げの先送りに触れ、「消費増税と同時に導入するはずだった、住宅ローン減税の拡充やすまい給付金といったさまざまな支援策についてあらためて検討していきたい」などと話した。
