国土交通省はこのほど、「平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。
同事業は、既存住宅・建築物の省エネルギー性能の診断・表示に対して、国が費用の一部を支援することにより、住宅・建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るもの。
主な事業要件は、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。補助対象費用は、（1）省エネルギー性能の診断に要する費用、（2）省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用、（3）省エネルギー性能の表示に要する費用（表示テンプレート代等）。補助率は、上記の補助対象費用に掲げる費用の3分の1。省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額が補助される。
応募期間は7月15日まで（消印有効）。詳細はホームページ参照。
