不動産ニュース / 開発・分譲

2016/6/24

東京・大手町OH-1計画を認定民間都市再生事業計画に/国交省

「(仮称)OH-1計画」イメージ
「(仮称)OH-1計画」イメージ

 国土交通省は24日、都市再生特別措置法に基づき、三井物産(株)と三井不動産(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)OH-1計画」(東京都千代田区)を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。

 同計画は、環境強制や防災希望の強化に配慮しつつ、グローバルビジネス拠点の象徴となる開発事業を推進し、東京のさらなる国際競争力向上を目指すもの。

 事業区域約2万864平方メートルに事務所やホテル、商業施設を建設する。詳細は過去のニュースを参照。
 建物竣工は2020年、工事完了は21年の予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。