（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は28日、通常総会を開催。理事会で承認済みの2015年度事業報告、16年度事業計画、同年度収支予算の報告と、15年度決算、16・17年度理事・監事を承認した。
新理事の互選により、会長に伊藤 博氏（愛知県宅地建物取引業協会）、副会長に坂本 久氏（神奈川宅地建物取引業協会）、阪井一仁氏（大阪府宅地建物取引業協会）、津村義康氏（広島県宅地建物取引業協会）が選任された。伊藤会長は5期目。再任に当たり同氏は「再び会長に選出されたことは大変名誉であり、身の引き締まる思い。責任の重さを感じている。全宅連は来年創立50周年という大きな節目を迎え、記念行事も予定しており、歴史に残る2年間となる。副会長や理事、関係者の皆さんのご支援、ご協力をいただき、精一杯がんばりたい」などと抱負を述べた。
全宅連の事業計画では、公益目的事業として（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引等啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業を定め、「ハトマーク・グループビジョン」の推進、共益事業としてハトマーク認知度向上のための広報活動など都道府県協会支援を実施する。
総会の冒頭挨拶した伊藤会長は「先頃の宅建業法の改正で、宅建士は取引時にインスペクションに関する情報提供が求められるようになった。宅建士の負担と責任はどんどん重くなっているので、実態に見合った報酬の見直しを提言したい。また、各宅建協会の努力で会員数減少にも歯止めがかかった。会員増加に協力していただいた宅建協会に対し、今年度から特別交付金を交付することにした」などと語った。
