国土交通省は28日、「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等について、パブリックコメントを開始した。
5月13日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第47号、以下「分権一括法」）が成立。同月20日の公布に伴い、分権一括法において、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）が改正されることが決まった。
分権一括法の施行に伴い、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）、（2）国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号）、（3）高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成21年厚生労働省・国土交通省告示第1号）、（4）国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十五条第一項及び第二項の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準（平成23年厚生労働省・国土交通省告示第4号）について所要の改正を行なう。
併せて、（5）国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十五条の二第一項及び第二項の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案を新設する。
公布・施行は8月20日。
意見募集期間は7月27日。詳細は、電子政府の総合窓口パブリックコメント「e-Gov」の（意見募集中案件一覧）を参照。
