（一社）不動産流通経営協会（FRK）は28日、2013年のFRK既存住宅流通推計量を発表した。
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記戸数を、住宅・土地統計調査（総務省）をベースに推計された「住宅ストック戸数」と、固定資産の価格等の概要調書（総務省）による「非住宅ストック棟数」で按分することで算出している。
13年の既存住宅流通推計量は、51万4,000戸（前年比4万1,000戸増）。3年連続の増加となった。都道府県別で最も既存流通量が多いのは東京で、11万7,000戸（同1万3,000戸増）。次いで、神奈川県が5万2,000戸（同5,000戸増）、大阪府が5万戸（同2,000戸増）となり、神奈川県と大阪府はほぼ同じ結果に。
既存住宅流通比率は、全国で34.4％（同0.5ポイント減）。都道府県別では、東京都（同2.4ポイント増）と京都府（同1.5ポイント減）が最も高い値（44.8％）だった。昨年同様、近畿圏では全国平均値と比較して高い水準で推移しており、一都三県はすべて3年連続の上昇となった。
東京23区の既存住宅流通推計量は10万1,000戸と、東京都全体（11万7,000戸）の約86％を占めた。既存住宅流通比率は48.5％、都道府県の平均値が29.8％であることから、東京23区の既存住宅市場は活性化しており、今後もその成長が期待できるとしている。
単独の区部では、世田谷区が7,280戸（同1,310戸増）、新宿区が6,990戸（同750戸増）が上位に。前年と比べて既存住宅流通推計量が増加したエリアは、単独の区部では杉並区が約1.4倍（同1,460戸増）、品川区が約1.3倍（同1,000戸増）。複数の区部では、墨田区・江東区が約1.3倍（同2,850戸増）、渋谷区・目黒区が1.1倍（同1,110戸増）となった。
首都圏（東京23区を除く1都3県）17エリアの既存住宅流通推計量は、神奈川県横浜市が2万4,700戸（同1万2,000戸増）、神奈川県川崎市が8,500戸（同1,500戸増）、埼玉県さいたま市が7,100戸（同1,700戸増）が上位に。既存住宅流通比率でも、神奈川県横浜市が43.5％（同3.5ポイント減）と最も高く、千葉県船橋市39.2％（同8.1ポイント増）、埼玉県志木市39.2％（同3.0ポイント増）と続いた。
今回の調査では、東京都湾岸エリア（江戸川区、江東区、墨田区、品川区、大田区）における既存流通量も推計。墨田区・江東区の1万3,100戸がトップで、渋谷区・目黒区8,600戸、千代田区・中央区・文京区8,300戸となった。既存住宅流通量・増減率に着目してみると、江戸川区（31.6％）、品川区（28.9％）、墨田区・江東区（27.8％）、大田区（25.2％）と、上位5エリアの中で東京都湾岸エリアが2～4位を占める結果に（1位は杉並区の35.1％）。同協会は、「東京五輪のインパクトが大きい当該東京都湾岸エリアは、順調に流通量を伸ばしており、今後の活性化が期待される」としている。
なお、14年の既存住宅流通量（速報値）は、全国で51万9,000戸、既存住宅流通比率は36.8％と推計。都道府県では、東京都が11万6,000戸でトップだった。次いで、大阪府が5万2,000戸、神奈川県が5万戸。
