（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会は29日、2016年度総会を開催。15年度事業報告、16年度事業計画・収支予算の報告と、15年度収支決算、任期満了に伴う16・17年度理事・監事を決議した。
新会長には、全宅連・伊藤 博会長の指名を受けた（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長の佐々木 正勝氏が、新理事の互選により就任した。また、副会長には五十嵐 薫氏（（公社）栃木県宅地建物取引業協会）、吉本重昭氏（（公社）石川県宅地建物取引業協会）、北里 厚氏（（公社）福岡県宅地建物取引業協会）、専務理事には岡田 日出則氏（（公社）神奈川県宅地建物取引業協会）が選任された。
16年度は、各種のサポートツールの周知・普及などの会員業務支援を通じ会員のメリットを打ち出し、昨年度の5,900会員から6,000会員を目指し入会促進活動を展開、長期的に会員1万社を目指していく。また、賃貸管理業界を巡る環境変化や課題に対応すべく設置していた「成長戦略特別委員会」と「学術研究部門特別委員会」は発展的に解散し、「空き家問題」「民法改正」「消費者契約法改正」などの課題に対して、正副会長会議の諮問機関としてワーキングチームを設け対応していく。
会長就任にあたり挨拶した佐々木氏は「われわれを取り巻く環境はますます厳しさを増している。長年お付き合いしてきたオーナーに、ある日突然管理を打ち切られることがあると思う。中小事業者は大手と比べてネームバリューが弱いし、言われたことを言われたままに行なっている管理では代替わりしたオーナーにも認められない。だが、土地の歴史、まちの歴史、人の歴史を知る我々中小事業者の利点には、大手も太刀打ちできない。オーナーの大事な資産を預かる賃貸管理業は、これから100年続く大切な仕事。この利点に加え、私や会員の皆さまのノウハウをどんどん盛り込んで、次世代に生き残れる賃貸管理業を提案できるよう、しっかりと事業に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
