国土交通省は29日、2016年第1四半期（16年1～3月）分の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。不動産価格指数は、10年の平均値を100として算出している。
当期の商業用不動産総合指数は115.4（前年同期比4.7％増）で、14期連続のプラスとなった。
用途では、店舗が132.6（同4.5％上昇）、オフィスが120.9（同6.3％上昇）、倉庫が106.9（同1.5％上昇）、工場が108.7（同10.2％上昇）、マンション・アパート（1棟）が124.9（同5.8％上昇）。これらを総合した建物付土地総合は、122.2（同4.9％上昇）と、16期連続でのプラスとなった。
また、商業地は99.4（同5.0％上昇）、工業地は100.1（同4.3％上昇）となり、これらを総合した土地総合は99.7（同4.8％上昇）と、3期連続のプラスとなった。
都市圏別の指数は、三大都市圏の店舗が133.0（5.9％上昇）、オフィスが124.3（同7.3％上昇）、倉庫が108.7（同変化なし）、工場 が114.7（同13.6％上昇）、マンション・アパート（1棟）が122.6（同5.3％上昇）、商業地が103.9（同7.1％上昇）、工業地が 102.8（同8.8％上昇）。
三大都市圏以外の地域の店舗が131.8（同1.3％上昇）、オフィスが109.0（同6.3％上昇）、倉庫が100.4（同1.7％上昇）、工場が100.0（同5.7％上昇）、マンション・アパート（1棟）が131.7（同6.8％上昇）、商業地が90.8（同 0.3％上昇）、工業地が96.4（同2.0％下落）。
南関東圏では、店舗131.1（同11.3％上昇）、オフィス139.2（同14.5％上昇）、マンショ ン・アパート（1棟）121.7（同6.6％上昇）、商業地108.2（同10.3％上昇）、工業地106.9（同13.2％上昇）（倉庫、工場 の数値はなし）。
