国税庁は1日、平成28（2016）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.2％（前年：マイナス0.4％）と8年ぶりに上昇に転じた。
都道府県別で見ると、首都圏1都3県のほか北海道、宮城県、京都府、福岡県など上昇が14（同10）と増加し、下落は33（同35）と減少した。
最高路線価の1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり3,200万円（前年比18.7％上昇）となり、31年連続でのトップ。2位は大阪府北区角田町・御堂筋で1,016万円（同22.1％上昇）、3位は愛知県名古屋市中村区名駅1丁目・名駅通りで840万円（同14.1％増）と、トップ10のうち8都市で2ケタの伸びとなった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が25（前年21）、横ばい17（同14）、下落5（同12）。札幌、東京、名古屋、大阪など大都市を中心に10都市が10％以上の上昇率となった。一方、下落率5％未満が5（同11）、下落率5％以上の都市は、0（同1）といずれも減少した。
