不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/7/1

大手50社建設受注総額、前年同月比4.5%増と反転増加/国交省調査

 国土交通省は6月30日、2016年5月の大手50社の建設工事受注動態統計調査を発表した。

 受注総額は1兆1,022億円(前年同月比34.5%増)と、先月の減少から再び増加した。

 民間工事も8,540億円(同51.9%増)と再び増加し、発注者別では、卸売業、小売業、不動産業、運輸業、郵送業等が増加し、サービス業、金融業、保険業、その他等が減少した。

 公共工事は1,609億円(同17.8%減)で、3ヵ月ぶりの減少となった。国の機関は同20.2%減、地方の機関は同12.8%減となった。

 また、海外工事は231億円(同11.1%減)と5ヵ月ぶりに減少した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。