不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/7/1

幹部人事を発令/国交省

 国土交通省は、幹部人事を発令した。1日付。

 住宅・不動産関係者部署での人事異動は、以下の通り(かっこ内は現職、順不同、敬称略)。

 中部地方整備局副局長=石塚 孝(大臣官房審議官(都市局担当))▽土地・建設産業局次長=鳩山正仁(農林水産省大臣官房付)▽大臣官房付・休職((一財)不動産適正取引推進機構調査研究部長)=姫野和弘(国土政策局総務課長)▽土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長=伊藤夏生(総合政策局総務課土地収用管理室長)▽大臣官房参事官(人事担当)=長橋和久(土地・建設産業局不動産業課長)▽土地・建設産業局不動産業課長=中田裕人(土地・建設産業局不動産業市場整備課長)▽土地・建設産業局不動産市場整備課長=大澤一夫(総合政策局官民連携政策課長)

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。