（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度のフラット35利用者調査の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りの申請があった債権のうち15年4月1日から16年3月31日までに買い取り承認を行なった7万5,462件を対象に調査を実施した。
利用者の年齢ついては、30歳未満が13.0％（前年比0.7ポイント増）、30歳代が45.2％（同0.9ポイント増）と、40歳未満の構成比が上昇。平均年齢については15年は上半期・下半期とも39.8歳となり、8期連続の上昇から一転、低下した。
世帯年収は、399万円以下が21.4％（同2.7ポイント減）と低下した一方で、400万～599万円が40.1％（同0.7ポイント増）、600万～799万円が20.6％（同1.3ポイント増）、800万～999万円が9.0％（同0.2ポイント増）など、400万円以上の区分は軒並み割合を伸ばした。
年収倍率（15年下半期）は、注文住宅が6.1倍、土地付き注文住宅が6.9倍、建売住宅が6.3倍、マンションが6.5に。マンションは11年以降上昇傾向が継続している。
所要資金（15年下半期）は、注文住宅3,274万2,000円、土地付き注文住宅3,944万6,000円、マンション4,270万5,000円と14年下半期から3期連続で増加。建売住宅は3,287万4,000円と横ばいで推移している。
