（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年6月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,606社、有効回答は1万471社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、41.3（前月比0.5ポイント減）と3ヵ月連続で悪化。熊本地震やEU離脱決定など、国内外から影響を受ける形となった。
業界別では、「製造」、「卸売」、「運輸・倉庫」など6業界が悪化し、「農・林・水産」、「金融」、「不動産」の3業界が改善。「その他」が横ばいだった。特に「不動産」については、48.4（同0.1ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。マイナス金利政策により収益不動産を中心に建物売買が堅調に推移。また、着工戸数の増加で安定した供給が続いている貸し家は3ヵ月連続で改善。不動産代理・仲介も3ヵ月ぶりに改善に転じた。他方でオフィスについては、賃料の底上げが地域によってばらつき、貸事務所は悪化に転じている。
地域別では、「東北」、「九州」が改善し、「中国」が横ばい。その他が「悪化」した。「東海」は、自動車の生産停止などに伴い関連業種に影響がでた一方で、熊本地震で景況感が悪化していた「九州」は、3ヵ月ぶりに改善した。
今後については、イギリスショックが当面継続するとみられ、企業業績への影響も懸念される中、下振れ傾向を強めながら推移すると見込まれる。
