（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2016年4月の「ビル経営動向調査」の結果を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査。併せて経営者の景況感についても聞いた。4半期ごとの調査で、今回の調査対象は253社、回答会社数は152社。
東京23区の坪当たり賃料水準（共益費込み）は、上限2万6,711円（前回調査比70円下落）、下限1万7,208円（同619円下落）と、いずれも下落。都心5区すべてで下限値が下落、上限値は新宿区、渋谷区で大きく上昇したものの、全体的には上昇基調に一服感がうかがえる結果に。
平均空室率は、23区平均が4.1％（同0.1ポイント低下）と改善傾向が継続し、ここ7年間で最も低い空室率を記録した。都心5区については、千代田区2.2％（同0.5ポイント低下）、渋谷区2.6％（同0.6ポイント低下）、新宿区4.9％（同0.1ポイント低下）は低下したが、中央区4.9％（同0.4ポイント上昇）、港区4.4％（同0.2ポイント上昇）は上昇している。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は16.0（前回調査：16.2）と11期連続のプラスに。3ヵ月後の指数は13.4（同：18.2）と13期連続プラスとなるも、港区、新宿区、渋谷区での改善見込み幅はここ2年では低い予想値となった。
空室景況感指数については、3ヵ月前との比較では14.5（同：15.6）、3ヵ月後では16.0（同：18.6）と12期以上の2ケタプラスを維持。改善が継続する見込みとなった。
