全国エリアマネジメントネットワーク（会長：小林重敬氏（横浜国立大学名誉教授、（一財）森記念財団理事長））は11日、設立シンポジウムを開催。約500人が参加した。
全国のエリアマネジメント組織による連携、協議の場を提供し、政策提案、情報共有および普及啓発を行ない、行政との連携を通じてエリアマネジメントの発展を支えることを目的に発足。2011年度に設立した、エリアマネジメント組織「環境まちづくりサロン」が中心となり、15年度に同ネットワークの設立準備委員会が発足。会長の小林氏のほか、副会長の保井美樹氏（法政大学現代福祉学部教授）、民間企業では三井不動産（株）、森ビル（株）、エリアマネジメント組織ではNPO法人大丸有エリアマネジメント協会、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会などがメンバーで、設立準備を進めてきた。
小林氏は「これまでのエリアマネジメントは地域の課題解決や資源活用のよる官民連携のまちの活性化が中心だったが、今後はより公共性の高い活動が必要で、全国のエリアマネジメント組織が民間の力をつけながら、外部ネットワーク形成による情報交換の活発化および課題の解決等が重要であると、当団体設立に至った」としている。
今年度は、大都市におけるエリアマネジメント推進政策に関する調査研究部会を立ち上げるほか、情報共有の場の運営やコミュニケーションツールの確立といった同ネットワークの活動基盤の整備を目指す。
シンポジウムではそのほか、設立メンバーによる今後のエリアマネジメントの展望や各地のエリアマネジメント組織による事例発表、国土交通省都市局による都市再生やエリアマネジメント等に関連する政策発表などが行なわれた。
