国土交通省は15日、平成28年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用支援事業」の選定結果を公表した。
同事業は、都市構造の変化にともなう施設の統廃合、公共施設の老朽化、財政健全化への対応等のために公的不動産（PRE）の積極的な活用の取り組みを進めようとする地方団体に対し、その取り組みの段階に応じて、専門家や実務者の派遣等の不動産証券化手法等に係る調査検討、支援を実施するというもの。
「旧市原ショッピングスクエアビルに係る官民連携事業」（千葉県市原市）と、「江戸川区北小岩一丁目東部地区区有地活用事業」（東京都江戸川区）、「旧市立舞鶴市民病院跡地整備事業」（京都府舞鶴市）、「須崎市中心市街地複合施設整備事業」（高知県須崎市）、「旧大名小学校跡のまちづくり」（福岡県福岡市）の5事業が選定された。
