国土交通省はこのほど、「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」を策定。関係団体宛に通知した。
指針では、「民間建設工事の適正な施工を図るためには、請負契約に先立ち、具体的な施工上のリスクについて受注者間で情報共有をはかり、リスク負担について適切に協議を行なうことが必要である」とし、基本的な枠組みを取りまとめることで、円滑な工事施工が図り、消費者が安心して住宅購入や施設利用を行なうことを目指す。
指針は、「事前調査の重要性」や「必要な情報提供の実施」、「関係者間の協力体制の構築」を柱に構成。事前協議の項目として、「地中関係」（支持地盤深度／地下水位／地下埋設物／土壌汚染）、「設計関係」（設計図書との調査／設計間の整合）、「資材関係・周辺環境」（近隣対応／騒音振動／日照阻害等）、「天災」（地震、台風等）・「その他」（法廷手続き）の12項目を挙げている。
