ジョーンズ ラング ラサール（アメリカイリノイ州シカゴ、JLL）とラサール インベストメント マネージメント（アメリカイリノイ州シカゴ）は20日、「2016年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。両社のグローバルネットワークを活用して収集した情報を分析、不動産市場の透明度を数値化しているもので、2年に1度発表している。
透明度トップはイギリス（総合スコア1.24）で、2位はオーストラリア（同1.27）、3位はカナダ（同1.28）、4位はアメリカ（同1.29）と、英語圏の国々が上位を独占している。
透明度「高」に分類されたトップ10ヵ国を見ると、世界の商業要不動産直接投資額の75％を占め、かつ世界の上々大企業上位2,000社の半数近くの本拠地となっていた。
また日本は19位（同2.03）と、14年調査時に比べ7位順位がアップ。「14年と比べて、大きく順位を伸ばした国の一つ」（JLL日本リサーチ事業部アソシエイトダイレクター・大東雄人氏）となった。
最も改善が見られた項目は「市場ファンダメンタルズ」で、海外投資家による日本への関心の高まりからさらなる情報開示が求められ、データ開示が進んだ点が改善を後押し。またJREITの増加により、取引額や利回りなどのデータ開示が進んだこと、サステナビリティについては他国と比べてリードしていることなどが、透明度向上に寄与した。
大東氏は、「透明度改善に向けて、登記簿への価格情報掲載や共益費の情報公開など、改善を期待される点はいくつもある。上位の国は透明度をさらに高めており、不動産テック（不動産とテクノロジーの融合）の急成長が、これに大きく貢献している。日本もこうした技術革新を取り込みながら透明度を向上させていくことが期待されている」と述べた。
