シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、2016年第2四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。
「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
東京グレードAの空室率は1.9％（前期比1.0ポイント低下）と、8年ぶりの2％割れ。大手IT企業や国内金融機関など、拡張移転や集約移転のほか、BCP対策のためのアップグレードを目的とした需要が中心。空室を抱えていた新築ビルでもまとまったスペースが消化された。想定成約賃料は、坪当たり3万5,400円（同1.4％増）。
東京23区のオールグレード空室率は2.4％（同0.3ポイント低下）となり、14期連続の低下。執務スペース拡張ニーズが引き続きみられ、既存ビルでは館内増床が難しくなっているため、新築ビルへ目が向きやすい状況となっている。グレードAマイナスの空室率は2.3％（同変化なし）、想定成約賃料は2万4,350円（同0.8％増）だった。
大阪グレードAの空室率は4.5％（同0.3ポイント低下）。前期は13期ぶりに上昇したが、再び低下に転じた。同社では、「景気見通しの不透明感が高まっていることもあり、今後の空室率の低下ペースは穏やかになる」と分析している。想定成約賃料は2万150円（同変化なし）。
名古屋グレードAの空室率は3.0％（同0.4ポイント低下）で、2期連続の低下。新築ビルでは、郊外や他のエリアから、雇用確保やスペース拡張を理由に移転した事例が複数みられた。想定成約賃料は2万3,650円（同変化なし）。
全国13都市すべてで空室率が改善しており、全国的に企業のオフィス需要は旺盛。金融機関による館内増床や小口の新規開設がみられた「札幌」の空室率は1.5％（同0.8ポイント低下）と、03年の調査開始以来、初の1％台となった。「福岡」では、博多駅に隣接した大型ビルが満室で竣工し、2.2％（同0.2ポイント低下）の過去最低値を更新。想定賃料は、3大都市を除く10都市すべてで上昇した。
