不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家（株）は26日、2016年上半期「政令指定都市利回り比較」調査結果を発表した。同サイトに登録された新規物件を集計、算出したもの。
16年上半期の収益物件の利回りは、区分マンションでは、京都市が7.68％（前年同期：7.86％）、大阪市が7.48％（同：7.76％）とほぼ横ばいに。川崎市は7.87％（同：8.44％）と、7％台へ低下した。1棟アパートは、川崎市7.79％（同：8.41％）、名古屋市7.87％（同：8.38％）と、いずれも7％台に低下。1棟マンションでは、川崎市6.96％（同：7.45％）、福岡市6.91％（同：7.85％）と6％台に低下するなど、多くの政令指定都市で低下した。川崎市は3種類すべてで低下し、他の都市と比較して低下傾向が顕著となった。
同社は、「昨年と比較して大きな差がある都市は、平均築年数の影響によると思われる」と分析している。
