不動産ニュース / 開発・分譲

2016/7/26

横浜・大船の「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」、権利変換計画が認可/東急不動産

再開発全体イメージ
再開発全体イメージ

 東急不動産(株)は26日、参加組合員として参画する大船駅北第二地区市街地再開発組合が、「大船駅第二地区第一種市街地再開発事業」(横浜市栄区)において、横浜市より権利変換計画の認可を受けたと発表した。

 同事業は、JR「大船」駅徒歩1分という好立地での再開発で、商業施設と一体の大規模マンション(計画戸数253戸)を建設する。敷地面積8,837.96平方メートル、延床面積6万5,861.27平方メートル、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造21階地下2階建て。

 2階にペデストリアンデッキを設けることで、駅からの直接アクセスが可能に。住宅棟に併設する低層棟を大規模商業施設とするため、近隣住民も利用できる。併せて、駅前広場としての整備を進め、都市基盤の再整備を図っていく。

 2018年3月に販売を開始、竣工は20年12月の予定。

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