（株）不動産経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査-2017年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が17回目。有効回答企業は、住宅関連201社、マンション関連116社。
16年度のマンションを除いた住宅供給計画戸数は、前年度比5.2％増の25万2,090戸となる見込み。供給計画戸数のトップは大東建託（株）の6万5,790戸（前年度比4.8％増）。2位が大和ハウス工業（株）の5万350戸（同4.4％増）。
マンションの16年度の供給計画戸数は、6万851戸（同2.6％減）の見込み。調査終了後、消費増税実施時期の延期が決まったため、落ち込み幅はさらに拡大する公算が大きいとしている。供給計画数トップは三井不動産レジデンシャル（株）の5,400戸（同24.1％増）、2位が野村不動産（株）の5,100戸（同4.9％減）、3位が住友不動産（株）の5,000戸（同2.1％増）。上位10社の供給計画戸数は3万3,322戸（前年度比0.1％増）で、シェアは47.1％だった。
また、15年度のマンションを除いた住宅供給実績は34万1,068戸（同1.8％減）、マンションの供給実績は7万783戸（同2.6％減）だった。
