（一社）マンション管理業協会は28日、平成29年度税制改正に関する要望を国土交通省に提出したと発表した。
分譲マンションは、1,513万人が住み重要かつ一般的な居住形態であるところ、同協会では、管理不全のない良質な分譲マンションストックの維持や課題解決に係る取り組みが喫緊の課題であることを踏まえ、「マンション管理組合が発注する大規模修繕工事にかかる軽減税率を適用」を要望するとした。
「良質なマンションは社会資本や、良好なまちづくりにとって極めて重要である」ということや、「消費税率の引き上げが当初計画していた工事費用に不足を生じさせ、管理不全マンションの増加に拍車をかけてしまう可能があること」、「修繕積立金は、区分所有者一人ひとりの負担義務の上積み立てており、管理組合として工事を発注する時期が消費税率引き上げ後であると工事費用の総額が上がり、工事実施困難に陥ってしまう可能性があること」などを主な理由として挙げている。
