東京都は28日、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」について、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村となり、大会終了後住宅として活用する建物などを建築する特定建築予定者を決めた。
同事業は4月に着手。5月に募集を開始したところ、三井不動産レジデンシャル（株）を代表会社とする企業グループ1者から応募があった。グループ構成企業は三井不レジと、NTT都市開発（株）、新日鉄興和不動産（株）、住友商事（株）、住友不動産（株）、大和ハウス工業（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）の合計11社。
同グループの応募内容については、多世代居住が実現する持続可能なまちづくりを目指して幅広い住戸バリエーションや、高齢者住宅・シェアハウスの具体的な運営計画が提案されている点、水辺の環境を生かしたランドプランや先進の省エネ・エネルギーマネジメントの導入されている点などが高い評価を得た。ただし、エリアマネジメントの運営方法については、東京都から実行性を高める取り組みが望まれるという注文が付いた。
今後、9月に特定建築者として正式決定し、17年1月に着工、19年12月をめどに大会期間中に必要な部分の整備を完了する予定。大会後には、改修工事を行ない、24年度に事業完了する計画。
