（一社）日本ビルヂング協会連合会は29日、「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止2016年版」を策定した。
中小ビルのテナント・オーナーを対象に15年12月～16年1月に実施した「省エネ意識調査」結果を基に、テナントや会員ビルの省エネに対する意識・行動などを分析したもの。
前段では、テナント339社、会員ビル105棟の有効回答についてまとめた「省エネ意識調査」の結果を紹介。テナントが入居するビルの省エネ性能について「高い」の回答は14％、「標準的」は42％と、不満がないテナントが過半数を占め、省エネ性能に「関心がない」との回答がわずか1％にとどまった。
また、テナントがビルを選択（入退去）する際にビルの省エネ性能を「重視する」「参考にする」などの回答で79％を占め、省エネ性能がビル経営上軽視できない課題であることが分かった。
一方、ビルの調査結果では、個別空調が65％と10年調査比で6ポイントアップしたほか、契約電力量は節電対策前の74％の水準にまで低下しているなど、省エネへの取り組みが進んでいる状況が確認された一方で、LED照明を全館に導入したビルは3％、BEMSの導入予定なしとの回答が70％超、省エネ担当者を選任していないビルが半分など、より一層の努力が必要な状況も浮き彫りとなった。
「省エネがテナントに浸透した今、ビル事業者もステージを上げる段階に来ている」（東京ビルヂング協会中小ビル事業委員会幹事・清宮 仁氏）ことから、新たな制度を積極的に活用して、省エネビルの実現につなげていくことを提案した。
建築物省エネ法について周知を図ると共に省エネ性能表示制度の活用を進めていくこと、省エネ改修を促進しそれにより下がる光熱費の一部をテナントがオーナーに還元するグリーンリース制度を利用し、Win-Win関係の構築を進めること、さらに環境省が推進するエコチューニング（建築・設備・管理の知識を持つ者が、エネルギー削減の方法・運用等を検討・提案し、それをビル事業者が実施する）を推進することを提案している。
