政府は2日、事業規模28兆円を超える「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。
（1）一億総活躍社会の実現の加速、（2）21世紀型のインフラ整備、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化、（5）成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進などを施策の柱とした。
不動産関連では、社会全体の所得と消費の底上げの一環として、既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化が盛り込まれ、インスペクションの実施と瑕疵保険の加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設。耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建て替えを支援する措置も新設するほか、耐久性・環境性・耐震性に優れた新築住宅の普及を促進し、三世代同居への対応も支援していく。
また、地方創生の推進では、公共施設等運営権（コンセッション）方式等のPPP／PFIの積極的な活用、滞在型体験施設や交流・展示施設への改修を支援など空き家の活用等による地域活性化などが盛り込まれた。
