不動産ニュース / 仲介・管理

2016/8/3

名古屋で2拠点開設、急増するオフィス需要に対応/日本リージャス

 日本リージャス(株)は1日、「リージャス大名古屋ビルヂングビジネスセンター」(名古屋市中村区)と「オープンオフィス名古屋丸の内」(同中区)を開設した。

 名古屋エリアでのオフィス需要が急拡大していることから、同エリアでの展開を強化している一環。同エリアの拠点開設は、今回の2拠点で7拠点となり、今秋には9拠点まで拡大する予定。

 「大名古屋ビルヂングビジネスセンター」は、名古屋駅前のランドマーク的ビルである「大名古屋ビル」の25階に開設した。地下道でJRなど「名古屋」駅と直結する利便性の高さが特徴。総面積は1,097平方メートルで、同社の同エリアの拠点では最大。70室のオフィスに加え、ワークステーション189席、会議室2室を備えている。

 「名古屋丸の内」は、名古屋市営地下鉄桜通線「丸の内」駅より徒歩3分で、名古屋全域へのアクセス環境に優れている。総面積は466平方メートル、80室のオフィスとワークステーション116室、会議室1室を備える。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。