不動産ニュース

2016/8/4

日本と中国でスマートシティ等に関する協力推進に合意/国交省

 日中経済協会および日本の都市開発の輸出に取り組む(一社)海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)は、中国の国家発展改革委員会・都市改革発展センター(CCUD)と、スマートシティ等に関する協力推進に合意。7月29~30日に中国・北京で開催された「第2回スマートシティ国際博覧会」において3者による覚書の調印式が行なわれた。

 同博覧会は、中国の都市化が急速に進むにつれ、環境、エネルギー、交通、インフラなどの多様な分野での課題も大きくなっていることから、その解決策としての「スマートシティ」に関する知識や経験を共有することを目的としたイベント。
 第2回となる今年は、今後の日中協働でのスマートシティ・プロジェクトの実現に向けた重要な博覧会として、花岡国土交通審議官が出席し、中国における今後の都市化に関する課題に対し、日中が連携して取り組んでいきたい旨の基調挨拶を行なった。

 両国は今後、中国におけるスマートシティのモデル都市および両国企業協力モデルプロジェクトの計画、開発、建設及び管理等の分野での協力を目的に、相互訪問やセミナーの開催、人材交流、宣伝・普及活動を促進していく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。