（株）不動産経済研究所は4日、2016年上期（1～6月）と15年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
16年上期に供給された投資用マンションは83物件（前年同期比22.1％増）、4,121戸（同19.3％増）と、物件数・戸数ともに増加した。
平均価格は2,754万円（同1.7％上昇）、平方メートル単価111万3,000円（同5.2％上昇）と、いずれも上昇している。
供給エリアについては、都区部は17区（同2エリア増）、都下エリアが5エリア（同4エリア増）、神奈川県が6エリア（同増減なし）。供給エリア数は全28エリア（同6エリア増）だった。300戸超のエリアは、川崎市川崎区（603戸）、品川区（417戸）、川崎市中原区（406戸）、墨田区（339戸）、練馬区（337戸）の5エリア。
今後の市場については、地価の上昇により都心中心の展開は難しくなったものの、当面の供給はエリアを拡大して安定的に推移する見込み。
15年の1年間に発売された投資用マンションは120物件（同11.1％減）、6,056戸（同2.9％減）と、いずれも減少となった。1物件当たりの平均戸数は50.5戸（同4.3戸増）。
1戸当たりの平均価格は2,742万円（同3.1％上昇）、平方メートル単価は105万9,000円（同2.5％上昇）と、いずれも上昇した。供給があったエリアは29エリア（同1エリア増）で、供給が多かったエリアは、板橋区（822戸）が前年7位から437戸増加しトップに。2位は江東区（817戸）、3位には墨田区（518戸）が入った。
