三菱地所（株）は4日、2017年3月期第四半期決算説明会を開催した。
当期（16年4月1日～6月30日）の連結営業収益は2,421億4,700万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は473億4,000万円（同27.0％増）、経常利益は452億1,900万円（同33.5％増）、当期純利益は274億円（同17.6％増）と、増収増益となった。
ビル事業では、再開発のためのビル閉館による賃料収入・利益の減少などがあるものの、既存ポートフォリオの賃貸収入・利益や物件売却収入・利益の増加等により増収増益を達成。同セグメントの営業収益は1,116億3,200万円（同5.5％増）、営業利益は326億3,200万円（同8.2％増）を計上した。なお、全国全用途の空室率は2.34％（16年3月期：2.22％）、丸の内エリアは1.29％（同：1.37％）。平均賃料は1坪当たり月額2万5,321円（同2万5,234円）となった。
住宅事業では、分譲マンションの売上計上戸数が前年同期に比べ減少したものの、粗利益率の改善や物件売却収入・利益が増加。営業収益は708億4,400万円（同2.3％増）、営業利益12億6,900万円（同23.8％増）と増収増益を達成した。分譲マンション販売は、当期末時点で、通期売上予想の74.4％に相当する契約を達成している。
海外事業では、為替が影響したものの、物件売却などの一過性収益・利益の増加等により、営業収益205億4,000万円（同51.5％増）、営業収益114億7,500万円（同202.9％増）となり、全体の増収増益に寄与した。
説明会において、同社広報部長の川崎正人氏は「当期はテナントの入れ替えなどがあったものの、空室率は横ばいで推移した。ビル事業は丸の内を中心に好調で、新規物件の契約も順調に推移している」と話した。
通期については、営業収益1兆1,020億円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,750億円（同5.3％増）、経常利益1,500億円（同3.6％増）、当期純利益860億円（同3.1％増）を見込んでいる。
