（一社）住宅生産団体連合会は5日、2016年度第2回「住宅業況調査」（16年4～6月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が317、「低層賃貸住宅」が139。
それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されています。
「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がプラス4（前期：プラス28）、総受注金額はプラス3（同：プラス13）と、微増ながらプラス受注を継続した。
地域別の総受注棟数は、九州がプラス33と大きな伸びを継続。そのほか、北海道プラス17、関東プラス4、近畿プラス2、中部プラス4、中国・四国プラス3と微増だった。東北のみマイナス25と減少。
次期は、総受注棟数プラス18、総受注金額プラス8と予測した。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が23％（同：26％）に微減。「減少」は29％（同：23％）となった。全体の引き合い件数については、「増加」が19％（同：25％）と減少、「減少」は24％（同：15％）に大幅増。
「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス7（同：プラス7）となり、総受注金額もマイナス5（同：プラス4）と、いずれもマイナスに転じた。
地域別の総受注戸数は、北海道がマイナス49と落ち込みが大きく、東北はマイナス33で3四期連続のマイナスとなり、全国指数を押し下げた。
