三鬼商事（株）は10日、2016年7月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.94％（前月比0.13ポイント下降）と、7年11ヵ月ぶりに3％台となった。新築・既存ビルで大型成約の動きがあり、解約や新規供給の影響も少なかったことで、空室面積が約1万400坪減少した。
新築ビルは、空室率16.08％（2.74ポイント下降）。新築2棟のうち1棟が満室で竣工、竣工1年未満のビルの成約も進んだため。
1坪当たりの平均賃料は1万8,271円（同92円上昇）。新築は2万8,350円（同50円上昇）、既存は1万8,053円（同88円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は6.17％（同0.19ポイント上昇）。移転拡張や館内増床などによる成約の動きが見られた。1坪当たり平均賃料は1万1,080円（同6円下落）と小幅な下落となった。
