（株）帝国データバンク（TDB）はこのほど、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。
職場における女性の存在感の高まりがみられる中、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策としている。また、企業においても、その成長に女性の活躍が不可欠という認識が高まっていることから、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施。調査期間は2016年7月15～31日。調査対象は、全国2万3,639社で有効回答数は1万285社。
「自社の従業員に占める女性の割合」については、「30％以上」と回答した企業は28.2％だった。また「10％未満」（24.1％）と「0％（全員男性）」（5.7％）と合わせると、女性従業員割合が10％に満たない企業は29.8％となり、女性従業員割合の平均は24.2％となった。
15年との比較では、「30％以上」（28.3％）、「10％未満」（29.5％）、女性従業員割合（平均24.2％）ともに、ほぼ同水準となった。
他方、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は「30％以上」とする企業は5.6％にとどまったものの、「20％以上30％未満」（4.3％）と「10％以上20％未満」（7.4％）が前年より上昇。一方、半数の企業は「0％（全員男性）」で、女性管理職割合は平均6.6％（前年比0.2ポイント上昇）となった。
また、女性管理職の平均割合を規模別にみると、規模が小さくなるほど、女性管理職の割合は高く、業界別では、「小売」「不動産」「サービス」「金融」で高く、「運輸・倉庫」「建設」「製造」などで低い傾向だった。
「今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる」企業は23.5％にとどまり、女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は42.5％となった。また、「社外からの活用・登用を進めている」企業は11.1％だった。
同社は、業界間で女性登用に対する格差が大きい上、拡大していると指摘。しかしながら、企業の4社に1社は、今後、女性管理職は増加すると見込んでおり、女性の管理職登用はおおむね拡大傾向にあるとした。
