不動産ニュース / 政策・制度

2016/8/19

益城町団地内に自立再建住宅のモデル住宅を建設/熊本県

 熊本県は17日、「平成28年熊本地震」被災者の生活再建支援策として、益城町テクノ団地内に住宅再建のためのモデル住宅を建設すると発表した。そのうち1棟については、8月末に建設着手する予定。

 被災者による自立再建住宅の建設支援と、地域経済の振興を図ることが目的。県産木材を使用し、コスト低減に配慮した地震に強いモデル住宅(3棟程度)を建設する。住宅の概要は、木造平屋建てまたは2階建て、耐震等級3(建築基準法の1.5倍相当の強度:最上級)。工事価格は1,000万円程度を想定している。
 1棟については、木造応急仮設住宅の建設に係る災害協定団体等に建設・展示を依頼し、その他の棟は公募等により、11月頃までに展示団体を決定する予定。

 併せて、自立再建住宅の提案募集も実施。県内の住宅事業者、大工・工務店などからなる地域住宅生産者グループ等から提案を求める。10月頃までに提案募集を行ない、年内にとりまとめ、パンフレット等により広く情報提供を行なっていく。

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