（株）ハウスドゥは、前中期経営計画（2016年6月期～18年6月期）の期間満了を迎える前に新たな中経（17年6月期～19年6月期）を策定。ストックビジネス型の事業体制に大きく軸足を移す方針を固めた。
17年6月期（16年7月1日～17年6月30日）は、フランチャイズ事業や、個人ユーザーが自宅を同社に売却後、リース契約によって住み続けられるハウス・リースバック事業にそれぞれ1億円を集中投下。営業人員増強や広告宣伝強化等を実施する。すでに撤退済みの新築事業と合わせ、売買事業も縮小していく。
16年6月期決算（15年7月1日～16年6月30日）は、連結売上高172億7,500万円（前期比18.5％増）、営業利益12億7,700万円（同107.0％増）、経常利益11億8,200万円（同130.4％増）、当期純利益7億4,100万円（同109.9％増）。17年6月期は成長のための再投資の年度と位置づけ、業績は16年6月期を下回ると予想。売上高163億2,200万円、営業利益12億4,700万円、経常利益11億円、当期純利益7億1,500万円を見込む。
最終年度の19年6月期には、売上高162億1,500万円（16年6月期比6.2％減）、営業利益19億900万円（同49.4％増）、経常利益17億円（同43.8％増）、当期純利益11億500万円（同49.1％増）と、経常利益率10％達成を目指す。セグメント構成比は、フランチャイズ事業では売上高を16年6月期10.7％から19年6月期で17.4％、セグメント利益を同43.6％から同52.3％、ハウス・リースバック事業では売上高を同6.4％から同19.8％、セグメント利益を同0.1％から同23.5％まで引き上げる方針。
23日開催した会見で、同社代表取締役社長・安藤正弘氏は「売買需要はいまだに高いが、ストック重視へ早めに舵を切ることで盤石な企業体制を築く」と話した。
