大阪府住宅供給公社は1日、大阪府内のすべての公社住宅（約2万1,000戸）を対象とする「近居応援制度」を創設した。
子育て世帯・高齢者等世帯およびそれらを支援する世帯が、近居によって安心して住み続けられる住まいづくりを支援することが目的。子育て世帯は、入居申込時点で満18歳未満の子がいる世帯。高齢者等世帯は、入居申込時点で満60歳以上の高齢者、もしくは障がい者がいる世帯。
対象世帯が居住している住宅（公社住宅以外でも可）と同一市内、または隣接する市内の公社住宅に、対象世帯が新規入居する場合、入居時の敷金（通常家賃の3ヵ月分）を1ヵ月分、もしくは0円に減額する。対象世帯が同時に、同一市内もしくは隣接する市内の公社住宅に新規入居する場合も適用となる。
入居希望が多く空き住戸がない住宅についても、「空室待ち登録」をすることで、空きが出た場合、優先的に申し込みすることができる。
