国土交通省は5日、平成28年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。
同事業は、民間事業者が行なう既存住宅・建築物の省エネルギー改修工事、バリアフリー工事に対して、国が費用の一部を支援することにより、住宅・建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るもの。
主な事業要件は、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。補助対象費用は、（1）省エネルギー改修工事費用、（2）エネルギー使用量の計測等に要する費用、（3）バリアフリー改修工事費用（省エネ工事と併せて実施する場合に限る）、（4）省エネルギーの表示に要する費用。躯体（外皮）の省エネ改修であることや、建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれることなどの条件がある。
補助率は、補助対象費用の3分の1。補助限度額は1件につき5,000万円まで。バリアフリー改修は、2,500万円を上限に加算される。応募期間は10月6日まで（消印有効）。
