不動産ニュース / 政策・制度

2016/9/5

「サステナブル建築物等先導事業」、今年度2回目の提案募集/国交省

 国土交通省は5日、「平成28年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の募集提案を開始した。

 同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを公募し、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するもの。

 事業要件は、(1)建築物省エネ法等に規定する省エネ基準に適合するものであること、(2)材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること、(3)平成28年度中に事業着手するもの。

 新築プロジェクトについては、総事業費の5%または10億円のうち少ない金額を上限に補助。対象は、設計費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用、効果の検証等に要する費用など。

 応募期間は10月20日まで(消印有効)。国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなるサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会による評価結果を踏まえ、同省が採択を決定する。採択結果は12月下旬に公表する予定。

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