（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年8月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,700社、有効回答は1万508社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は42.3（前月比0.1ポイント減）と2ヵ月ぶりに悪化。公共工事の増加や旅行需要が押し上げ要因となった一方、天候不順が各地域や一部業種に影響を与えた。国内景気はプラス材料とマイナス材料が混在し、足踏み状態が続いている。
業界別では、「建設」など4業界が改善、「農・林・水産」など6業界が悪化。相次ぐ台風襲来や西日本の記録的猛暑が「農・林・水産」や「サービス」など一部業界・業種に悪影響を及ぼした。「不動産」は、47.5（同0.5ポイント減）だった。
地域別では、「北海道」や「九州」など3地域が改善、「東北」「近畿」など6地域が悪化、「東海」は横ばいとなった。天候により地域の景況感の明暗が分かれた。
今後について同社は、国内では財政の前倒し支出や金融緩和策の継続など、財政政策と金融政策の相乗効果に期待がかかる一方、政策転換の可能性を指摘。海外ではイギリスのEU離脱の行方やアメリカ大統領選や金利引き上げのタイミング等、不確実性を高める問題が山積し、これらが国内の金融市場に影響をしやすくなっていることなどから、「今後の景気は横ばい状態で推移すると見られる」としている。
