分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2016年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、今年前半戦のマンション市場を（1）供給戸数は約2割の減少、供給好立地化が進む中でも23区が大幅減、（2）価格の上昇傾向は継続。マンション価格はアベノミクス前底値（11年）から25％上昇、（3）好立地物件の好調は継続、埼玉・千葉の売れ行き低下も継続、（4）好調の要因は立地、価格などと分析。
都心の億ションや相続・投資需要向けのコンパクト物件などを中心に、好立地物件は好調をキープしているものの、アベノミクス停滞によるモチベーション低下、プライスリーダーとなる大型好立地物件の発売が少なかったことで、売れ行きスピードの減速が見られたと指摘した。
後半戦のマンション市場は、価格上昇による売れ行きのスピードダウンで発売ペースが上がらないことが懸念されることなどから、供給は年間3万6,000戸程度（前年比10％減）と予測。価格上昇は利便性により二極化が加速。都心10キロ圏で価格上昇の少ない城東や城北エリアは利便性評価で価格上昇が予想される一方で、10キロ圏外や郊外部では、需給バランスにより価格の低下も懸念されるとした。一方、共働き世帯の増加で、交通利便性と生活利便性の重視傾向はますます強くなり、それらが揃った物件であれば大幅な高値設定も可能であること、マイナス金利による低金利の恩恵で、6年前より30～35％の価格アップが吸収でき、これらが事業者の恩恵となるとしている。
また、大手町や丸の内の再開発で東京の中心が新宿から再び東京に戻っていることから、利便性の割に割安で、東京駅へのアクセスに優れた城東・城北エリアの人気が高まると予想。逆に城南城西エリアは価格面で頑張れないエリアとなるとしている。
こうした環境下でディベロッパーに求められるものとして同社は、職住近接がマンション選別の最大のポイントで、「高値チャレンジができるのは都心へ30分で通勤できるエリア、沿線力・駅力・駅近・需給バランスがその必要条件」と指摘。城東城北へのシフトをはじめ、マンション供給エリアの勢力地図書き換えが急激に進んでおり、「評価が低かったエリアでの新価格チャレンジも、これまでのトラックレコードにこだわらない新しい基準での価格検証が必要となる」とした。
