国土交通省は12日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、2016年3月31日時点の実施状況を公表した。
15年10月1日～16年3月31日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は47万7,384戸。このうち建設業者（5万6,664事業者）は34万2,379戸、宅地建物取引事業者（1万4,595事業者）は13万5,005戸。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは16万8,433戸で全体の49.2％、保険加入は17万3,946戸で50.8％だった。資力確保措置は供託のみが125事業者（全体の0.6％）、保険加入のみが2万1,289事業者（同99.3％）、供託・保険の併用が34事業者（同0.2％）となった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、保証金の供託が6万7,468戸（同50.0％）、保険加入が6万7,537戸（同50.0％）と二分した。また、資力確保措置は供託のみが104事業者（同1.8％、保険加入のみが5,691事業者（同97.8％）、供託・保険の併用は25事業者（同0.4％）だった。
