国土交通省は15日、平成28年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の提案募集を開始した。
同事業は、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物に対し、省エネルギー性能を診断・表示する費用を支援するもの。
主な事業要件は、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。補助対象費用は、（1）省エネルギー性能の診断に要する費用、（2）省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用、（3）省エネルギー性能の表示に要する費用（表示プレート代等）。
補助率は、補助対象費用の3分の1。ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助する。
応募期間は、第1次締め切りが10月14日、第2次締め切りが11月14日、第3次締め切りが11月30日で、いずれも消印有効。詳細は同省ホームページを参照。
