国土交通省は26日、整備を進めている不動産に係る情報ストックシステム（不動産総合データベース）について、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市においても試行運用を開始すると発表した。
不動産総合データベースとは、過去の取引履歴や周辺環境情報などの宅地建物取引業者が不動産取引に必要な情報を容易に収集し、消費者により充実した情報を提供できるシステムとして、整備・検討を進めているもの。15年6月より試行運用を開始している横浜市では、自治体が保有する情報を不動産総合データベースに取り込み、画面に表示する方法で連携を実施している。
10月1日から、静岡市内、大阪市、福岡市の不動産流通機構会員を対象に試行運用を開始し、システムの効果・課題を検証。システムの本格運用に向けた検討を進める。なお、今回試行運用する3市では、不動産総合データベースを自治体が保有情報を公開しているGISサイトとリンクさせる形式で実施する。
