（公財）日本賃貸住宅管理協会は7日、「管理物件の売却に関する実態調査」結果を発表した。同協会会員に向けWebアンケートを実施したもので、回収件数は135件。調査期間は8月25日～9月16日。
管理物件が売却されたことで管理を解約されたことがあるかとの問いに、管理会社の90％が「ある」と回答。家主が管理物件を売却した理由については、「資産の組み替え」が50％を占めトップに。「相続」（40％）、「負債整理」（37％）、「家主の高齢化」（34％）、「建物の老朽化」（31％）と続き、「分からない」も1割以上の回答があった。
また、管理業務だけでなく、収益目的の賃貸物件（事業用物件）の売買仲介に取り組んでいる管理会社は79％。今後、事業用の売買仲介に積極的に取り組みたいという管理会社は86％にのぼり、「現在、売買仲介を行なっていない管理会社でも潜在的な取組意欲がある」ことが分かった。
事業用の売買仲介を行なう上で心配な点については、「オーナーチェンジ後に管理がなくなること」「リフォーム実施履歴等がないものがほとんどであること」などの意見が挙がった。
同協会相談員は、人口減少に伴うマーケットの縮小は避けられず、資産としての賃貸住宅売却など流動化が始まり、管理市場にもその影響が出始めているとし、「この動きを早急に見極め、管理拡大のチャンスにつなげる必要がある」と言及。また、「売却を事後に知ったことなどは、管理業務として反省と今後の対応に活かすべき」と述べたほか、「物件の所有者が変わったとしても管理は不可欠。管理会社は、管理物件の売却等の最低限の知識は持っておく必要がある」とコメントした。
