ジョーンズ ラング ラサール（アメリカイリノイ州シカゴ、JLL）は12日、「2016年版不動産サステナビリティ透明度インデックス」を発刊。日本は透明度が最も高い「高」グループに初めてランクインした。
同調査は、世界の不動産投資額の97％に当たる37市場を対象に分析したもので、二酸化炭素排出量の報告や、エネルギー消費量のベンチマーキング制度、環境不動産の財務パフォーマンス制度などについて分析している。
日本の評価については非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量性能の指標である『建築物エネルギー性能表示制度（BELS）』を開始したことや、不動産オーナーやテナントによる任意のグリーンリース条項に関する具体的な指針「グリーンリース・ガイド」の公表、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行などが評価された。
JLL グローバル・サステナビリティ・リサーチ ダイレクター Franz Jenowein氏は「アジア市場では、環境への取り組みは広がりつつある。新しいツールや規制を導入するペースは遅れているが、日本では、直近2年で環境不動産を取り巻く状況は大きく進んだ」と述べている。
