不動産ニュース / イベント・セミナー

2016/10/17

DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題について講演会/RETIO

 (一財)不動産適正取引推進機構(RETIO)は11月15日、第101回講演会「DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題~DIYによる空き家賃貸住宅の活用促進と原状回復時のトラブル防止対応等~」を開催する。

 本年4月に国土交通省から提示された「DIY型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックについて」に関する概要と説明、借り主自身にDIYを認める賃貸借契約とすることの可能性・有効性と今後の課題等を、京橋法律事務所弁護士の犬塚 浩氏が解説する。

 時間は14~16時、会場は(独)住宅金融支援機構本店1階すまい・るホール(文京区後楽1-4-10)。聴講料は5,400円(税込み)。定員は250名で、申込締切は11月11日(定員に達し次第締め切り)。

 詳細や申し込みは、ホームページを参照。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。