（株）ハウスドゥ（東京都千代田区、代表取締役：安藤正弘氏）は19日、同社が展開する売買仲介のフランチャイズネットワーク加盟店向けの第10回全国FC大会を、名古屋国際会議場センチュリーホール（名古屋市熱田区）で開催。約1,300人が参加した。
9月時点での加盟店舗数は契約ベースで394店舗（2015年6月発表比82店舗増）と、FC開始（06年）から10年目で、400店舗達成目前となった。店舗数はここ5年で倍増している。17年7月には466店舗となる見込み。
今後の方針として本部は、FC加盟店向けのサービス開発に注力して、場合によっては直営店を閉店するなど、FC加盟店のサポートに徹するとした。従来から推進する買取再販ビジネスや「ハウス・リースバック」等のほか、「レントドゥオーナー」や「不動産特化型M＆A」等の新たなサービスを打ち出していく予定。
「レントドゥオーナー」は、借り主が20～30年間賃料を支払うと賃貸物件から所有物件に切り替わるという契約方法。ローンが組めない人や賃貸で様子を見たい人等に、新たな物件購入手法として提案が可能となる。まずは本部で第1号物件を近日リリースする予定。「M＆A」は、工場や事務所等の不動産を所有するが、後継者不在で利益が出ていない中小企業向けのサービス。買収後の会社解体を前提に、保有不動産を価値評価してハウスドゥが買収するもの。同サービスを利用すれば株式譲渡扱いになるため、不動産を売却するよりも税率を抑えることが可能だという。リリース時期は未定。
また、最新テクノロジーを活用したサービス開発も積極化していく方針で、近日、人工知能（AI）を活用し、1分で価格査定が可能なアプリをリリースする予定。FC加盟店のホームページなどで取り扱いができるようにする。
安藤氏は「将来的には、ハウスドゥ店舗が住まいに関するあらゆるサービスに対応できる『不動産コンビニ』のような存在になることを目指す。そのためにもさまざまなサービスを充実させていきたい」と述べた。
