（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11月17日、全都道府県65会場にて、2016年度「不動産実務セミナー」を開催する。
第1部「最近の事例から学ぶ重説トラブル6篇 トラブル未然防止のポイント」、第2部「不動産をとりまく環境の変化や諸課題への対応と展望」の2部構成。
第1部は、「接道義務」や「ローン特約」「中古住宅の物的瑕疵」など、重要事項説明における実際のトラブル事例をもとに、トラブルの元となりやすいポイント、またトラブルが起きないようにするには、どのような点に気を付けて物件調査や重説を行なうべきかについて解説する。講師は久保内 統氏と角田智美氏（共に中島・彦坂・久保内法律事務所弁護士）。
第2部は、「これからの不動産市場と展望」をテーマに、既存住宅流通促進、宅建業法改正、空き家対策、賃貸住宅管理制度見直し、民泊について、国土交通省・土地・建設産業局不動産業課長の中田裕人氏が、現状や施策について説明する。
続いて、「時流変化と宅建業法改正から考える不動産取引」をテーマに、「政治」「経済」「社会」「技術」の4つの項目別に、不動産ならびに不動産取引を取り巻く、現在起こっている、また近い将来起こり得る変化について、（株）船井総合研究所上席コンサルタントの味園健治氏が、「時流適応」をキーワードに解説する。
受講料（1名当たり）は、都道府県宅建協会会員およびその従業者は1,080円（税込み）、一般消費者等は2,160円（税込み）。申し込みは専用申込書をダウンロードしFAXで申し込む。申込締切は11月4日。なお、各会場、定員に達し次第募集を締め切る。
詳細および申し込み書のダウンロードは、同協会ホームページより。
