（株）不動産流通システム（REDS、レッズ）は24日、「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」調査結果を発表した。東京都内在住で持ち家に住む35～59歳（男性276名、女性274名）を対象に、インターネット調査を実施。調査期間は9月15～29日。
それによると、不動産売買の仲介手数料の上限が法律で定められていることをまったく知らない人が、男性67.2％、女性72.4％にのぼることが分かった。売買価格が400万円を超える不動産売買の手数料がいくらになるかの問いにも、男性70.8％、女性81.6％が「まったく知らない」と回答。不動産賃貸の仲介手数料に関しても、半数近くが理解していないことが明らかとなった。
不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社の認知度については、男性76.0％、女性82.4％が「まったく知らない」と回答。不動産賃貸は、男性が66.8％、女性が66.0％だった。
不動産会社を選ぶポイントでは、男性は1位が「仲介手数料が安い会社」（39.6％）、2位が「希望地域の不動産情報が多く、詳しい会社」（38.4％）、3位が「知名度があり、規模の大きな会社」（35.6％）を選択。女性は1位が「知名度があり、規模の大きな会社」（39.2％）、2位が「仲介手数料が安い会社」（38.8％）、3位が「担当者の対応が良い会社」（33.6％）を挙げた。
また、不動産売買の仲介手数料を半額や無料にする不動産会社があった場合、男性50.0％、女性51.2％が「利用は検討しない」と回答。同社は、「消費者はたとえ仲介手数料が安くても、知名度が低く、規模の小さい会社である場合、信頼性の面で不安が生じ、安さに魅力を感じつつも利用には至らない傾向にある」と推測している。
