（株）大京は26日、2017年3月期～21年3月期を計画期間とするグループ中期経営計画を発表した。
同社はリーマンショック後、マンションディベロッパーグループとしていち早く、マンション分譲事業中心の収益構造から、ストック（管理・流通事業）の規模拡大を図り、営業収益における非分譲事業のシェア（16年3月期）を08年3月期比42ポイント増の64％まで引き上げた。中計ではこの流れをさらに加速し、独自のビジネスモデルと財務基盤による持続的成長を目指す。
不動産管理事業の収益シェアを50％、不動産流通事業＋不動産開発事業で残り50％という収益バランスを維持。新たに、自社管理マンション以外の修繕工事受注を拡大、一戸建てリノベーション事業、法人向けリフォーム事業に参入する。リノベーション事業の販売戸数は、計画最終年度までに2,500戸体制を確立する。また、社宅・賃貸マンション・サービス付き高齢者向け住宅などの賃貸不動産に5年間で700億円を投資、安定収益とする。
不動産管理事業は、顧客を生涯する「ライフサイクル・ビジネス」を提供。不動産流通事業は、三大都市圏中心から全国展開へとシフトする。
一方、不動産開発事業は、年間3,000戸供給を巡航水準とし、地方圏でのシェア拡大と、再開発事業へ注力。一戸建て分譲事業も、年間300戸体制とする。
これらの施策により、21年3月期営業利益280億円以上（16年3月期：183億円）、ROE9％以上（同：7.8％）を目指す。
